レポート兵庫県 本社移転企業調査（2020年）

はじめに

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって「オフィス」の在りを再考させられる1年となった。テレワーク、Web会議など従業員が場所を選ばず働く基盤の整備が急ピッチで進んだ一方、大手企業を中心にオフィス面積縮小や本社機能の地方移転といった動きが相次いだ。 弊社が毎月行っている「TDB景気動向調査」によると、兵庫県の景況感はコロナの影響が表出し始めた2月以降急激に悪化。下げ止まりとなった5月から年末にかけては回復基調にあったものの、2020年は新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右された。一方で2025年には大阪・関西万博の開催が予定されるなど、ビジネスチャンスの拡大が大いに期待される。
そこで帝国データバンク神戸支店は、2020年に兵庫県へ本社所在地の転入が判明した企業および兵庫県から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2020年に兵庫県へ転入した企業は94社、転出した企業は67社となり、転入超過数では全国4位となった
2. 転入元は、大阪府が74社（構成比78.7％）で最多。以下、東京都（4社）、奈良県（3社）が続く。他方、転出先においても、大阪府が44社（構成比65.6％）で最多、対大阪府との関係において30社の転入超過となった
3. 業種別では、転出・転入企業社数ともにサービス業が最多。転入超過社数は卸売業が9社で最多となった
4. 年商規模別では、転入企業社数では年商10億円未満の企業が92.6％を占め、転出企業社数では年商10億円未満の企業が約82.1％を占めた