レポート広島県　人手不足に対する企業の意識調査（2024年1月）

はじめに

3月1日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2024年1月分・速報）」によると、就業者数は6714万人で、前年同月に比べて25万人多く、18ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3603万人で、前年同月に比べて31万人多く、3ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2146万人で、前年同月に比べて13万人多く、5ヵ月連続で増加した。完全失業者数は163万人で、前年同月より1万人少なく、2ヵ月連続で減少した。
厚生労働省が同日に発表した全国の2024年1月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.27倍となった。『広島県』（1.50倍）は都道府県別で6番目に高く、全国より高い水準となった。人材の維持・確保が経営課題となるなか、今年の春闘では前年以上の賃金改善、早期の満額回答など賃上げを後押しする動きが強まっている。1月における広島県の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2024年1月18日～1月31日。調査対象は707社で、有効回答企業数は277社（回答率39.2％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果

1. 「正社員が不足している」企業は54.6％、2008年1月の集計開始以降で最高に
   業種別、『運輸・倉庫』（100％）が最も高く、『建設』（66.7％）が続く
2. 「非正社員が不足している」企業は29.0％、前回の2023年10月に続いて3割近くに
   業種別、『運輸・倉庫』（41.7％）が最も高く、『サービス』（38.5％）が続く