ネット銀行との取引に関する道内企業の動向調査

はじめに

実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供する「ネット銀行（新形態の銀行）」の利用が個人および企業の間で年々拡大している。

帝国データバンクが発表した「2022年全国企業『メインバンク』動向調査」 によると、全国企業のメインバンクについて、都市銀行は減少傾向である一方、ネット銀行は他業態に比べて大幅なシェア拡大を継続。インターネットバンキングの普及が加速しているなか、ネット上での取引が可能、かつ手数料や利用料が比較的低いことなどがその背景にあげられる。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、ネット銀行との取引に関する道内企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は道内1196社で、有効回答企業数は480社（回答率40.1％）

調査結果

1. ネット銀行と『取引している』企業は25.6％となった。一方で、「取引していない」は64.0％となった
2. 「大企業」では、ネット銀行と『取引している』企業は21.1％と全体を下回った。一方、「中小企業」は26.5％、「小規模企業」は30.8％で全体より5.2ポイント高く、企業規模が小さいほど取引の割合が高い
3. 業界別では『不動産』の取引割合が38.5％でトップ。以下、『小売』（35.3％）、『サービス』（31.4％）が3割台で続いた
4. 企業年齢別では「20年以上40年未満」が37.8％で最多。「70年以上100年未満」（31.7％）、「100年以上」（30.0％）など業歴の長い老舗企業も3割を超えた。また、社長年齢が低い企業ほど取引割合が高い傾向にある