為替変動時の倒産動向調査

はじめに

6月24日（日本時間）、イギリスの国民投票でＥＵ離脱が賛成多数となったことを受けて、円ドル為替相場はリーマン・ショック以降、一日で最も大きく円高に振れ一時99円台を記録、2013年11月以来の円高となった。その後も、海外情勢などを背景に多少の振れ幅はあるが円高傾向が定着しつつあり、それに伴い輸出関連の大手企業では収益が圧迫されて、通期の業績予想を見直す企業も出ている。このように、為替相場の変動は企業経営にとって影響は大きく、これまで円高・円安の両局面で為替変動に影響した倒産が発生してきた。

帝国データバンクは、サブプライム・ローン問題が発生した2007年を境に進んだ円高を機に、2008年1月以降から円高関連倒産の集計を開始。それから約8年半経過したが、その間の倒産件数推移や業種別、負債額などについて分析した。

調査結果

1. 円高関連倒産は、2008年1月の調査開始以来2016年8月までに622社。2012年7月と10月に単月で最多の17件を記録し、その後は減少をたどるも当時の円高影響で今なお倒産が散発
2. 業種別では、円高関連倒産で「製造業」が約半数。他方、円安では「卸売業」「運輸・通信業」が上位に
3. これまでの円高関連倒産の原因は、「デリバティブ損失」がトップ、次いで「空洞化」
4. 負債規模別では、円高関連倒産で負債5億円以上の倒産が構成比で約4割を占める。その一方で円安は約2割にとどまっており、円高は円安に比べて負債額が大きくなる傾向にある