レポート全国「社長年齢」分析調査（2022年）

はじめに

昨今、日本企業の後継者不足は深刻な社会課題であり、このまま改善されなければ国内経済に重大な影響を及ぼすとされる「事業承継2025年問題」が現実味を帯びてくる。後継者の不在率は減少傾向で推移するなど明るい材料も見られる一方で、2022年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件を数え、足元では既に経営リスクとして顕在化している。そこで帝国データバンクでは、全国の「社長年齢」について調査・分析を実施した。

■本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2022年12月時点における企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析した。

調査結果

1. 2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳。前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇で過去最高を更新
   社長が交代した割合は3.82％、前年から0.1pt低下し、2010年以降は3％台後半で推移
   社長が引退する平均年齢は68.8歳、70歳が目前の段階で交代している結果に
2. 「50歳以上」の社長が8割を上回り、5年間で3.0pt上昇
   業種別では「不動産」が62.5歳で最も高い
3. 都道府県別、トップは秋田県の62.4歳、最も低いのは三重県の59.1歳