レポート長崎県・本社移転企業調査（2021年）

はじめに

市場環境の変化や人手不足、後継者不足など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。このようななか、長崎県内では9月に西九州新幹線が開通するほか、長崎駅周辺や中心部の再開発が進んでおり、新たなオフィスビルの開設やリニューアルは他地域から移転する企業を促す要因の一つとなり得る。しかし、長期化するコロナ禍により移転の動きが鈍化する恐れもあり、先行き不透明な状況が続いている。

帝国データバンク長崎支店では、2021年に長崎県へ本社所在地の転入が判明した企業および長崎県から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2021年に長崎県へ転入した企業は4社、転出した企業は7社となり、2015年以降7年連続の転出超過となった。2012年から2021年の10年間では38社の転出超過
2. 転入元は、福岡県が2社。以下、佐賀県、東京都が各1社となった。他方、転出先は、神奈川県が3社で最多となり、熊本県、福岡県、茨城県、宮城県が各1社となった
3. 長崎県へ転入した企業を業種別でみると、不動産業が2社で最多、転出した企業ではサービス業が3社で最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出企業ともにすべて年商10億円未満の企業となったさ