レポート山梨県内企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）

はじめに

2021年の全国の休廃業・解散は前年を下回る水準が続き、前年比2.5％減の5万4709件となった。緊急事態宣言の発出をはじめとした人流抑制策は、国内の感染拡大を抑え込んだ一方で、旅館・ホテルや旅行会社をはじめとする観光業界、時短営業や外出自粛の影響を受けた飲食店などの対面サービス産業を直撃し、関連産業を含めて経営体力に乏しい中小企業でも休廃業や解散が相次ぐとみられていた。ただ、結果的には政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金が休廃業の発生抑止に大きく貢献している。

そこで帝国データバンク甲府支店は、「休廃業・解散」に至った山梨県内の事業者（法人、個人含む）を集計、分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1.   2021年の山梨県内で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は前年を14件上回って401件となった。自主的に会社を休業・廃業、あるいは解散を行った「あきらめ休廃業」割合は6割となった
2.   休廃業・解散企業の代表者平均年齢は71.4歳で過去最高となり、高齢化が顕著となっている
3.   業種別では、「建設業」や非営利団体（NPO）を含む「サービス業」が最多。その他を除く7業種中「製造業」「卸売業」「不動産業」の3業種が前年より増加、「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種は前年より減少した
4.   市郡別の休廃業・解散件数は「甲府市」が最多、休廃業・解散率では「北都留郡」が最多となった