レポート【支援機関に聞くBCP】事業継続推進機構

自社の経営理念や将来の方向性に基づいた事業継続計画の策定が重要

2017/06/26
BCP  インタビュー

政府は、企業・組織の災害時における事業継続計画(BCP)の策定促進を目的に、2005年8月に事業継続ガイドラインを策定した。この事業継続への取り組みの流れを受けて、有識者やコンサルタント、企業のリスク対応部門の担当者などが連携して2006年6月に「事業継続推進機構(BCAO)」を設立。以来、自然災害、事件、事故などの際の企業や団体の事業継続(BC)を推進するための普及・啓発事業を展開している。今回は、同機構および危機管理対策機構で理事・事務局長を務める細坪 信二氏に、事業継続の動向や取り組むためのポイントについて話を伺った。

ーBCM構築およびBCP策定支援における貴機構の特徴をお聞かせください

事業継続(BC)、事業継続マネジメント(BCM)の普及・啓発に特化し、企業や団体の事業継続能力を高めていただくための事業に取り組んできました。

設立当初から、「BCAO アワード」という表彰制度を設け、BC の普及・実践への貢献が顕著な企業・団体、個人を対象に、事業継続部門、企業防災部門において、毎年、表彰しています。

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