茨城県内企業の対中国輸入動向

はじめに

帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2019年12月時点、約147万社収録）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社収録）を基に、中華人民共和国（香港・マカオを除く）から製品などを輸入する茨城県内企業について調査を行った。

調査結果

1.   中華人民共和国（香港・マカオを除く）に進出し、製品などを輸入している茨城県内の企業は161社あることが判明した。都道府県別で最も多かったのは「東京都」で6019社、次いで「大阪府」3740社、「愛知県」1381社と続き、「茨城県」は全国で19位
2.   詳細が判明した茨城県内の企業約50社のうち、進出先で最も多かった都市は「上海市」と「大連市」で各8社。次いで「天津市」「廈門（ｱﾓｲ）市」（各4社）、「青島市」（3社）と続き、中国沿岸部に集中している。全国でも「上海市」がトップで2010社、次いで「大連市」の741 社、「青島市」が433 社、「蘇州市」が426 社と続いた。なお、新型肺炎の震源地である「武漢市」に進出する茨城県内の企業はなかった。
3.   業種別では「卸売業」が最も多い62社、「製造業」の61 社と続き、上位2業種で全体の8割近くを占める。3 番目に多い「小売業」は20社で、墓石販売が半数以上占める。以下、「建設業」（9社）、「サービス業」（7社）、不動産業（2社）と続き、自動車関連の素材から部品供給、食料品、墓石に至るまで幅広い業種が中国に進出している
4.   売上規模別では「1～10億円未満」が76社と最も多く、「10～100億円未満」が40社、「1億円未満」が38社と続き、100億円未満が9割以上を占める。なお、「100～1000億円未満」は6社、「1000億円以上」は1社であった
5.   中国国内では新型肺炎の感染拡大に伴い、交通網の遮断や従業員の出勤停止措置などが取られており、操業が完全に復旧するには長時間を要するとみられる。一方で、日本企業の多くが素材や部品供給を中国からの輸入に頼るなか、部品調達などで先行きに不安が広がっている。既に、自動車大手の日産自動車は中国からの部品供給寸断を理由に九州工場を停止する方針を打ち出すなど、中国での生産活動停滞による影響が及び始めた。特に、必要以上の在庫や設備を持たない中小企業では、中国からの供給網寸断による部品供給の遅延や不足による企業活動への影響は大手以上に深刻となる。今後、県内企業でも生産休止や閉鎖、流通量低下といった動きが出てくる可能性が高いと考えられる。