レポート「返済猶予後倒産」の動向調査

はじめに

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は2013年3月末に終了した。しかし、終了後約4年が経過した現在でも、実質的には同法施行時と同様に「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、貸付条件変更等の実行が続いている。金融庁が公表している資料によれば、2013年3月末～2016年9月末時点までの累計で約367万件の申し込みがあり、約358万件が貸付条件変更等の実行対象となった。

一方で、こうした返済猶予を受けながらも経営改善が図れずに倒産に至るケースも散見されている。帝国データバンクでは、金融機関から返済条件の変更等（リスケジュール）を受けていたと判明した企業（負債1000万円以上）の倒産を「返済猶予後倒産」と定義し、件数・負債推移、業種別、地域別などについて集計・分析を行った。

調査結果

1. 2016年に判明した「返済猶予後倒産」の件数は413件となり、前年比4.8％の増加となった。中小企業金融円滑化法が終了した2013年をピークとして、「返済猶予後倒産」は減少傾向で推移していたが、3年ぶりに増加に転じた
2. 業種別に増加率を見ると、「不動産業」（11社、前年比266.7％増）がトップ。なお、「不動産業」は、集計開始時の2009年以降で最多となった
3. 倒産態様別に見ると、「特別清算」は2014年に18件だったが、2015年（24件）、2016年（41件）と2年連続で増加
4. 倒産の主因別に見ると、『不況型倒産』が365件で、前年を4.9％上回った。構成比は約9割を占めた