レポート新型コロナウイルス感染症に関する千葉県内企業の意識調査

はじめに

2022年3月、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の流行を「パンデミック」と宣言してから丸2年が経過した。3月22日には、国内18都道府県を対象に適用されていた「まん延防止等重点措置」が解除されたものの、引き続き日常生活や経済活動に影響を及ぼしている。

この間、政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度が2020年5月に設けられ、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免といった企業の資金繰り支援策が打ち出され、倒産は抑制されている。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や方針などに対しての企業の見解について調査を実施した。

本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。

■調査期間は2022年2月14日～28日、調査対象は全国2万4213社、千葉県663社で、有効回答企業数は全国1万1562社（回答率47.8％）、千葉県293社（同44.2％）

調査結果

1.   2022年2月の新型コロナウイルスによる自社の業績への影響は、『プラスの影響がある』と見込む県内企業は1.7％にとどまり、『影響はない』は20.1％となった。一方で、『マイナスの影響がある』と見込む企業は71.7％（前月73.0％）となり、2カ月連続で7割超となった
2.   新型コロナ関連融資について、「借りていない」県内企業は41.6％。一方、「借りた・借りている」企業は52.2％と半数を超えた。規模別では、「小規模企業」で「借りた・借りている」が60.4％となり、「大企業」（38.1％）を22.3ポイント上回った
3.   借り入れた資金の使い道では、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が51.0％でトップ。次いで、「原材料や商品の仕入れなど」（39.2％）、「設備の修繕・更新など」（24.2％）、「新規の設備投資や事業の拡張」（15.0％）などが続いた
4.   現在の返済状況について、県内企業の59.1％が条件通りに返済しており、さらに24.8％は今後返済が始まる予定。今後の返済見通しでは、企業の78.5％は「融資条件通り、全額返済できる」としている。一方で、「返済が遅れる恐れがある」など、今後の返済に不安を抱いている企業は6.0％だった