みずほ総合研究所は、多面的かつクオリティーの高い調査活動と積極的な情報発信・政策提言を行っているほか、企業経営者や官公庁の課題解決ニーズに応える実効性の高いコンサルティングを提供している。日本の労働力人口が減少するなか、中小企業が取り組むべき人材の育成と定着について、同社の主席コンサルタントである原田 浩正氏に話を聞いた。
ー御社の組織・人事改革サービスについてお聞かせください
私が長を務めている組織・人事戦略グループでは約20名のコンサルタントが人事制度の構築や人材採用・定着化など年間約100件のプロジェクトに対応しています。相談案件は、みずほグループ各社からの紹介や当社ホームページのリリース記事をご覧になった企業、更にはセミナー受講者から直接相談を受けることもあります。顧客の業種は多岐にわたりますが、業種毎に採用状況や定着度合いにも違いがあるため、それぞれ悩みの深さにも違いがあります。
支援にあたっては最初にしっかりと企業診断を行うことが重要となります。たとえば人事制度を変更したいという相談が寄せられた場合、なぜ変更しなくてはならないかといったところをお客様と一緒に考える必要があります。現象から見えてくる部分と、その背後にある本質的な課題を捉える事がポイントとなります。