レポート特別企画 :　TPPに関する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意された。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。

帝国データバンクはTPPに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年12月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、TPPに関する調査は2010年12月調査以来2回目。

■調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は静岡県内企業551社で、有効回答企業数は292社（回答率53.0％）
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果

1. TPP協定、企業の69.2％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では36.6％が「必要」と考えているが、5年前（39.9％）と比べると減少。
2. 自社への影響は「プラスの影響」（20.9％）が「マイナスの影響」（4.8％）を大きく上回る。しかし、「分からない」が45.2％で比率が高く、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りになった。
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「輸出の増加」（48.0％）がトップ。以下、「原材料コストの低下」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」「新規参入の増加による競争の激化」（21.3％）がトップ。
4. TPP協定への対応、企業の81.8％が「検討していない」。
5. 対応を検討している企業のうち、64.3％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上げや収益への影響分析」が57.1％、「海外販路の開発・拡大の方法」が42.9％で続く。