レポートトランプ関税に対する企業の意識調査（東京都）

SUMMARY

東京都内の企業で、トランプ関税に対し、「マイナス影響」を見込む割合は短期的に40.0％、中長期的には42.8％。自動車関連でみると、「マイナス影響」を見込む割合は短期的が87.5％、中長期的は62.5％だった。「分からない」は中長期的には37.7％と4割近くに。具体的な影響としてコスト上昇や売り上げ減少の声が上位となり、その対策として価格転嫁や競争力強化が挙げられた。政府には、国内産業への過度な負担を回避するため、引き続き米国との粘り強い交渉と企業支援策が求められる。

※株式会社帝国データバンクは、東京都に本社を置く4,246社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。
調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
調査対象：東京都に本社を置く4,246社、有効回答企業数は1,933社（回答率45.5％）