レポート中国地方　金利上昇による企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、3 月19日に行われた金融政策決定会合でマイナス金利の解除、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。
長らく継続されてきたアベノミクスにおいて、目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」が終了し、金融政策の正常化へ舵を切ることとなり、預金金利を引き上げたり、貸出金利を引き上げる方向で動いたりしている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受けて、引き上げ幅は限定的な状況が続いているものの、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
そこで、帝国データバンクでは、金利の上昇による影響について企業の見解を調査し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を取りまとめた。調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2128社で、有効回答企業数は748社（回答率35.2％）。

調査結果

1. 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が41.4％でトップ。
   「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が32.4％で続く。一方、「プラスの影響の方が大きい」はわずか2.0％にとどまる