レポート住宅供給公社51社実態調査

はじめに

9月28日、茨城県住宅供給公社が住宅供給公社として初めて自己破産を申請した。同社の財務体質は極めて悪く、他の住宅供給公社と比べて飛びぬけて大きい債務超過に陥っていたが、地価の下落や少子高齢化など需要の減少を背景に、経営不振に陥っている住宅供給公社も多い。
2003年6月に北海道住宅供給公社、2004年1月に長崎県住宅供給公社、同年2月に千葉県住宅供給公社が特定調停を申し立てているほか、2009年3月末に青森県住宅供給公社、岩手県住宅供給公社、福島県住宅供給公社、富山県住宅供給公社が解散し、2010年3月末には秋田県住宅供給公社、岡山県住宅供給公社が解散した。
2008年度決算から自治体財政健全化法が適用され、赤字地方債の「第3セクター等改革推進債」（3セク債）が5年間に限って発行が認められることとなったため、茨城県に続いて3セク債の活用により破綻処理を進める住宅供給公社の出現も予想される。
帝国データバンクは、公開情報に基づき、2010年3月末時点の全国の住宅供給公社51社について調査分析を行った。同種の調査は今回が初めて。

調査結果

１．住宅供給公社51社の総資産合計は、約2兆7874億4000万円
２．無借金の住宅供給公社は12社
３．債務超過の住宅供給公社は10社