レポート四国地区 大阪万博に関する企業の意識調査

はじめに

2018年11月23日（日本時間24日未明）、パリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会において、「2025年国際博覧会（以下、「大阪万博」）、テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン」の開催が決定した。日本で開催される登録博（旧：一般博）としては、1970年に開催された「日本万国博覧会（通称：大阪万博）」、2005年に開催された「2005年日本国際博覧会（通称：愛・地球博）」に次いで3回目の開催となる。

大阪万博の開催は、東京五輪に続く大規模な国際的イベントとして、日本経済および関西経済の活性化や技術革新、日本が誇る歴史・文化のさらなる海外発信などが期待されている。

帝国データバンク高松支店は、大阪万博開催に関する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2018年12月14日～2019年1月7日、調査対象は四国地区に本社が所在する718社で、有効回答企業数は280社（回答率39.0％）

調査結果

1.   大阪万博の開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が31.8％、「マイナスの影響がある」が6.8％、「影響はない」が36.8％、「分からない」が24.6％。3割強の企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があるととらえている。
2.   全国・地域別、「プラスの影響がある」は『四国』（31.8％）が『近畿』（55.8％）に次いで2番目。四国・県別では、「徳島」が50.0％と最も高く、次いで「高知」（33.3％）、「香川」（30.1％）、「愛媛」（25.8％）と続く。
3.   具体的な理由、プラス面では「建設需要の増加」が24.3％と最も高く、次いで「個人消費の拡大」（16.4％）。他方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が28.9％でトップ、次いで「建設費の高騰」（18.6％）が続いた。
4.   主要5業界別、『建設』『製造』の2業界において、「プラスの影響がある」が3割を超える。