脱炭素社会に向けた栃木県内企業への影響調査

はじめに

2020年10月の所信表明演説の中で菅総理大臣は、初めて「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す」旨の宣言を行い、国家をあげてグリーン社会の実現に舵を切った。これによる経済界への反響は大きく、個々の企業にとっては自社にどのような影響が生じるか、新たな施策や方針転換など経済活動そのものの変化を高い関心をもって見守っているところであろう。例えば、電気自動車（EV）の推進や再生可能エネルギーへの転換などは、国内基幹メーカーが率先して取り組まなければならない方向で進んでおり、下請企業への影響も懸念されるところだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は栃木県内企業345社で、有効回答企業数は145社（回答率42.0％）
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 栃木県内企業に対し、脱炭素社会の進展についてどのような影響があるか尋ねたところ、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は13.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は22.1％、「影響はない」は26.9％であった。「脱炭素社会の実現が想像できない」や「そのための新たな設備投資や啓蒙のための研修コストが膨大」など、そこには数々の課題が存在することも明らかになった
2. 電気自動車（EV）の普及については、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は14.5％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は17.9％、「影響はない」は35.2％であった。自動車メーカーの下請企業の集積地でもある本県では、産業構造の変化を懸念する意見も多い
3. 栃木県内企業に対し、スマートシティに関する興味・関心について尋ねると、「エネルギー、水、廃棄物分野」が41.4％で最も高かった（複数回答、以下同）。以下、「防災分野」（33.8％）、「自動走行・自動配送分野」（27.6％）、「健康・医療・介護分野」（22.8％）、「金融分野」（19.3％）などが続いた