特別企画 : 道内スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査

はじめに

2012年12月の政権交代以降、アベノミクス効果による景気回復で、企業を取り巻く環境は大きく変化した。円安を背景とした大手自動車メーカーや機械メーカーの業績回復に伴い、国内企業の業績も浮上傾向にある中で、雇用や事業拠点の強化に対する投資も進み、「業容拡大と多角化」（スケールアップ）の経営方針を採る企業も多いとみられる。

その一方で、リーマン･ショック以降の長期不況からの立て直しを目指し、リストラなどの「選択と集中」（スケールダウン）路線を進める企業もある。

そこで帝国データバンク札幌支店では、信用調査報告書（170万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、2012年12月以降、従業員数または事業所数が15％以上増減した道内企業を抽出。それぞれ、15％以上増えた企業を「スケールアップ企業」、15％以上減った企業を「スケールダウン企業」と定義（※詳細は巻末参照）し、その実態を調査した。

調査結果

1. 従業員数を15％以上増やした企業は495社。
   15％以上削減した企業は255社にとどまり、スケールアップ企業が9割以上大きく上回った。
2. 事業所数を15％以上増やした企業は77社。
   一方、15％以上削減した企業は53社となり、こちらもスケールアップ企業が4割以上、上回った。
3. 業種別では「建設業」で従業員を増やす企業が多く、「サービス業」で事業所数を増やす企業が多く見られた。