レポートカスタマーハラスメントに関する福岡県企業の意識調査

「顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち社会通念上不相当なものであり、その手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されるカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）。

カスハラは、企業対個人に限らず、企業対企業でも起こり得る。著しい迷惑行為により、従業員の精神的苦痛や退職リスク、業務効率低下などの悪影響が生じる恐れがあるため、厚生労働省では有識者検討会を通じて、企業に従業員保護を義務付ける法整備を進める方針を示した。

また、福岡県では今年職員向けにカスハラに関する対応マニュアルを作成するなど、官民両方でカスハラに対する意識は高まっている。

そこで、帝国データバンク福岡支店は、カスハラに関する企業の意識について、福岡県企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年6月調査とともに行った。

•  調査期間は2024年6月17日～30日、調査対象は福岡県901社で、有効回答企業数は364社（回答率40.4％）

調査結果（要旨）

1. 直近1年でカスハラ被害が「ある」企業は15.7％、「ない」（70.1％）は「ある」の4倍以上。業界別では、主に個人を顧客とする小売業で「ある」が業界全体の1.5倍
2. カスハラへの対応策や取り組みの有無は二分される。具体的な取り組み内容では、「顧客対応の記録」が22.8％でトップ

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