レポート原油・LNG価格高騰に対する近畿企業の意識調査

はじめに

原油・LNG価格高騰への対応が企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。コロナ禍ピーク後の景気回復による需要増加、さらにロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格は高騰。一方、脱炭素社会への転換を図るなかで化石燃料増産への道筋は立っていない。

LNG価格も同様に世界情勢の変化に伴い高騰。サハリン2権益も不透明で、エネルギーを海外からの輸入に頼る日本経済にとって痛手になりかねない。

そこで、帝国データバンク大阪支社は原油・LNG価格高騰に関する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。

■調査期間は2022年6月17日～6月30日、調査対象は近畿2府4県4,356社で、有効回答企業数は1,975社（回答率45.3％）

調査結果

1. 原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は44.0％。「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を、業界別にみると『運輸・倉庫』（71.2％）がトップ
2. 原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、｢節電・節約｣（46.1％）がトップ。次いで｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（22.9％）が続いた。規模別では、前者が「大企業」では49.4％だったのに対し、「中小企業」では45.5％。後者は「大企業」が25.0％だったのに対し、「中小企業」が22.5％にとどまった。中小企業の対応の遅れが目立つ
3. 現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかは、｢1年程度｣が原油（33.8％）、LNG（31.4％）ともに最多。これらを含め1年以上続くと考える企業はいずれも7割前後に達し、平均では原油が17.6カ月、LNGが18.1カ月となった