レポート島根県 メーンバンク実態調査（2023年）

はじめに

企業の資金繰り支援を主体に地域経済にとって大きな役割を担う金融機関。経済活動へ多大な悪影響を及ぼしたコロナ禍を経て、物価高や円安が続く状況のなか、事業継続に向けて幅広く資金繰りをサポートし、その存在意義はさらに強まっている。一方で、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少とともに、都市部への人口流出・集中などで地方の資金需要の先細りが懸念され、金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、経営統合や合併の動きも加速している。
地域金融機関では収益改善につながるビジネスモデルの構築、地域経済の発展に寄与するサービスの開発・導入を積極的に進めているが、島根県に拠点を置く金融機関の地元企業に対するシェアや取り組みの状況にどのような変化があるのだろうか。
帝国データバンク松江支店で、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（全国約147万社）の中から島根県内の企業（9331社）を抽出し、メーンバンクと認識している金融機関について集計・分析した（％は小数点第3位以下を四捨五入、前年調査の対象企業数は9404社）。
なお、この調査は今回で14回目、調査対象は全業種・全法人（個人経営を含む）。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した

調査結果

1. トップは「山陰合同銀行」でシェア62.05％（企業数5790社）。2位は「島根中央信用金庫」で9.71％（906社）、3位は「島根銀行」で7.47％（697社）、この3つの金融機関で全体の79.23％を占める。上位15位中、9つの金融機関がシェア拡大
2. 業種別では、「山陰合同銀行」「島根中央信用金庫」「島根銀行」が主要7業種で1位～3位を占める。「山陰合同銀行」は、『小売』『運輸・通信』を除く5業種でシェアが6割を超え、全業種で2位以下を大きく引き離しており、圧倒的なシェアを占める
3. 取引先の売上規模別では、「山陰合同銀行」が全5分類で6割を超える。『10億円以上』のシェアは70.24％にのぼる