レポート三重県内企業の新型コロナ関連融資に関する意識調査（2023年2月）

はじめに

2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度は、2022年3月に民間金融機関、9月に政府系金融機関による受付が終了した。その後、2023年1月に「借換保証制度」が開始、返済本格化など出口に向けた段階に移ってきた。

また、三重県においては、国の「伴走支援型特別保証制度」の改正に対応し、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受ける中小企業等が必要な資金を円滑に調達できるよう「セーフティネット資金・リフレッシュ資金（新型コロナ・物価高騰等対応）」の取扱いを1月より開始した。

このような状況下、帝国データバンク四日市支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～28日、調査対象は三重県321社で、有効回答企業数は111社（回答率34.6％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月に続いて3回目

調査結果

1.   新型コロナ関連融資、「5割以上返済」が16.4％、「未返済」が39.3％
2.   融資の返済開始時期、2023年中に32.8％の企業が新たに返済開始
3.   借入企業の8.2％が今後「返済に不安」を感じている
4.   資金繰り支援、21.3％で「他の融資との一本化」を利用