2019年度の設備投資に関する道内企業の意識調査

はじめに

TDB景気動向調査によると、道内の景気DIは2月～4月にかけて3カ月連続で改善している。しかし、一方では人手不足の深刻化や米中貿易摩擦の影響、燃料価格の上昇など先行き不透明感が増している。

設備投資の動向においては、生産性向上に向けた省力化・自動化需要などがプラス材料となるほか、政府は2019年度予算において、災害への事前対策を強化するための投資促進税制の新設をはじめとする、中小企業向け投資関連税制の拡充などの政策を進めている。

帝国データバンク札幌支店は、2019年度の設備投資計画などに関する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。

■調査期間は2019年4月15日～30日、調査対象は道内1139社で有効回答企業数は497社（回答率43.6％）。

調査結果

1.   2019年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は61.8％。規模別では、「大企業」（80.5％）で8割に達している一方、「中小企業」（57.8％）、「小規模企業」（45.3％）と規模による差が大きい。業界別では、『農・林・水産』（100.0％）、『金融』（83.3％）、『製造』（71.0％）などで高くなっている。他方、「予定していない」は30.6％
2.   設備投資の内容では、「設備の代替」（47.6％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（38.4％）、「省力化・合理化」（28.0％）、「情報化（IT化）関連」（22.1％）など、更新需要に加え、人手不足に対する投資も上位に。また、｢防災・減災設備の取得｣（6.2％）が10位となっている
3.   設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」（26.1％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億2374万円。資金調達方法は、「自己資金」（48.5％）が最も多く、次いで「金融機関からの長期の借り入れ」（26.1％）となった
4.   設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」（40.1％）がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」（38.2％）、「投資に見合う収益を確保できない」（19.1％）が続く