レポート山陰地方 2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が国内のみならず世界の景気に悪影響を与え始めて1年。インバウンド需要が完全消失し、2020年4月～5月の緊急事態宣言により人の往来が途絶えて経済活動が停止した最悪期を脱した感はある。しかし、飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営、雇用環境が続いている業界では、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などによる人員削減を進める企業も少なくない。

厚生労働省が発表した全国の2021年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍、島根県が1.35倍、鳥取県が1.22倍だった。いずれも前年同月を大きく下回る状況が続き、大卒、高卒の就職内定率も悪化している。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えないなかで、山陰地方の企業は社員の採用をどう捉え、どのように取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、島根県と鳥取県に本社を置く企業へ2021年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2021年2月12日～2月28日、調査対象は島根県、鳥取県に本社を置く企業199社で、有効回答企業数は99社（回答率49.7％）。

調査結果

1. 2021年度の正社員採用、「予定がある」企業の構成比は58.6％。2年連続の減少も11年連続で5割超える。「予定はない」は2年連続で増加
2. 2021年度の非正社員の採用、「予定はない」企業の構成比は54.5％、5年ぶりに5割を上回る。「予定がある」は33.3％にとどまる
3. 70歳までの就業機会確保への前向きな対応、「継続雇用制度の導入」が31.3％でトップ