レポート中国地方 保護貿易に対する企業の意識調査

はじめに

リーマン・ショックの世界同時不況を克服し、世界経済は概ね拡大基調で推移している。日本では、工作機械をはじめ自動車、半導体製造装置などの輸出が円安基調での為替動向も手伝って好調を維持、国内経済の成長を牽引している。政府は、各国・地域との取引拡大に向けて、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの政策を推進し、安定的な貿易環境を整えようとしている。他方、大幅減税で国内経済が上向く米国が課題である貿易赤字の縮小に向けて世界2位の経済大国となった中国に対して工業製品などを中心に追加関税措置を発動、これに対して中国は米国に対して自動車や農産物について同様の措置を発動、米中の貿易戦争が本格化している。ともに自国の利益を優先する保護貿易的な色合いが強まり、2大経済大国間の問題にとどまらず、日本の貿易政策にも悪影響を及ぼしかねない状況となってきた。

そこで、帝国データバンク広島支店では、保護貿易に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2018年6月18日～6月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1209社で、有効回答企業数は535社（回答率44.3％）。

調査結果

1. 企業の6割近くが『日本全体にとって』、自由貿易が望ましいと認識
2. 企業の4割が『自社の属する業界にとって』、自由貿易が望ましいと回答
3. 保護貿易主義の政策が世界的な広がりを見せた場合、「プラスの影響がある」と回答した企業は2.4％。判断難しく「どちらともいえない」が4割近くを占める
4. 保護貿易主義の高まりへの対応策、「対応する予定はない」が6割、自社努力に限界も