レポート最低賃金改定に関する愛知県企業の意識調査

はじめに

2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定された。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針）、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回ることになった。そのため、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。

帝国データバンク名古屋支店では、最低賃金の引き上げに関する愛知県の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年9月調査とともに行った。

■調査期間は2016年9月15日～30日、調査対象は1478社で有効回答企業数は612社（回答率41.4％）、全国の有効回答企業数は1万292社（回答率43.4％）。

調査結果

1. 最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」愛知県の企業は35.1％となり、全国（35.0％）を0.1ポイント上回った。慢性的に人手不足となっている『運輸・倉庫』で5割を超えた。他方、「見直していない（検討していない）」企業は50.3％となり、全国（49.1％）を1.2ポイント上回った。
2. 今回の最低賃金の引き上げ額について、「妥当」と考える企業が37.7％で最多。「妥当」は「高い」（13.6％）と「低い」（18.3％）を大きく上回り、総じて企業側に受け入れられている様子が窺える。
3. 自社の業績に対する影響では、「影響はない」が過半数の54.1％に達し最多。「プラスの影響がある」は1.5％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」は24.0％と2割を超えた。
4. 今後の消費回復への効果について、「ある」と考える企業は8.0％にとどまる一方、「ない」は55.9％と半数を超えており、消費回復に対しては懐疑的な見方をする企業が多数を占める結果となった。