レポート人口減少に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり8年連続で減少、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなかで15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

帝国データバンク名古屋支店は､人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する愛知県企業の見解について調査を実施した｡なお､本調査はTDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は愛知県に本社を置く1435社で有効回答企業数は588社（回答率41.0％）、全国は2万3621社で、有効回答企業数は1万265社（回答率43.5％）。

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では愛知県企業の88.8％、「自社の属する業界」では82.1％、「自社」では78.2％が「マイナスの影響がある」と認識していることが判明。
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える愛知県企業は46.8％となり、全国（45.7％）を1.1ポイント上回った。また、「経営課題だが、それほど重要ではない」が27.4％（全国は28.3％）となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は11.7％（同13.0％）にとどまった。
3. 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品･サービスの開発･拡充」が16.8％で最も高い。今後の対応策としては、同じく「高齢化に対応した商品･サービスの開発・拡充」（25.0％）が最も高いものの、回答が2番目に多い「異分野事業への進出」（24.7％）は現在対応策を考えている企業（11.4％）と比べて13.3ポイント高くなっている。
4. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（75.3％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（33.2％）、「技術開発・研究開発」（17.9％）、「企画提案力の獲得」（15.8％）、「ITノウハウの獲得」（12.1％）が続く。