働き方改革に対する神奈川県企業の意識調査

はじめに

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組みは人材の採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられている。

そこで帝国データバンクは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。

■調査期間は2018年8月20日～8月31日、調査対象は神奈川県内の企業1,030社で、有効回答企業数は413社（回答率40.1％）。

調査結果

1.   働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が33.7％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（26.6％）と合わせて、6割の企業が取り組みに前向きとなっている。「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.7％、「取り組む予定はない」は16.9％
2.   働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が26.9％でトップ。次いで、「従業員の心身の健康（健康経営）」（16.9％）、「人材の定着」（16.1％）、「生産性向上」（15.7％）、「円滑な人材採用」（10.0％）が続く
3.   取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が81.3％で最も高く、「休日取得の推進」（61.2％）、「健康管理の充実」（48.9％）と続く。効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」（31.7％）、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（18.0％）、経営・事業では「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（21.6％）が、それぞれ最も高い
4.   今後、新たに取り組む予定の項目では、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」が24.9％で最も高く、「休日取得の推進」が僅差で続く。以下、「勤務時間・制度の多様化」（23.3％）、「人材育成」と「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（ともに22.5％）
5.   取り組んでいない理由は、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（38.3％）が最も高い。以下、「効果を期待できない」（34.6％）、「必要性を感じない」（33.3％）が続く