レポート第2回 インドネシア進出企業の実態調査

はじめに

近年の急激な経済成長および人口増加により、日本企業にとってインドネシアは重要な市場として大きな存在感を示し始めた。そうしたなか、同国では 10 年にわたった任期を終えるユドヨノ大統領の後任を選ぶ大統領選挙が今年 7 月に行われる。選挙戦において、自国産業保護のための輸入制限が活発に議論されるなど、選挙結果が今後の日本企業の展開に大きな影響を及ぼすことは必至であり、その動向に注目が集まっている。
帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160 万社収録）および公開情報などをもとに、2014 年 5 月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、インドネシアに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、年商規模別、本社所在地の都道府県別に集計・分析を行った。なお、本調査は 2012 年 3 月に続いて 2 回目。

調査結果（要旨）

1. インドネシアに進出している日本企業は、1763 社判明し、2012 年 3 月調査時の 1266 社に比べ 39.3％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の 932 社（構成比 52.9％）で、前回調査比 34.7％増加
2. 年商規模別に見ると、「100 億円以上 1000 億円未満」は、597 社（構成比 33.9％）と前回調査時の 345 社（同 28.2％）から 73.0％増加
3. 本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が 668 社（構成比 37.9％）でトップ。このほか、「愛知県」（214 社）をはじめとした、自動車関連産業の拠点地域が上位に目立つ