日本企業の中国進出動向（2019年）

はじめに

安価な労働力の確保と、巨大な人口を有する中国市場の獲得を目的に、近年積極的に進出を図ってきた日本企業。しかし、米国が輸入するほぼ全ての中国製品が対象となる約3千億ドル（約33兆円）分に最大25％の関税を課す計画を公表するなど米中貿易摩擦が激化するなか、大手企業を中心に対中戦略の見直しを迫られている。

日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、日本企業における中国拠点からの海外輸出のうち、米国への輸出分は約6％にとどまっている。しかし、近年は日中間の政治リスクや環境問題、人件費の高騰といった諸問題をはじめ、2018年末にかけて顕在化した中国経済の変調により、今後の対中国ビジネスの方向性に対する不透明感は強まっていた。こうしたなか米中貿易摩擦の激化が、中国経済の先行きを一層不透明にする新たな「チャイナリスク」として浮上しつつあり、中国進出企業を中心に規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しに注目が集まっている。

■帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」のなかから、中国への進出が判明した日本企業について分析を行った。同様の調査は、2010・12・15・16年に続き5回目。

調査結果

1. 中華人民共和国（以下、「中国」）に進出している日本企業は、2019年5月時点で1万3685社判明。2016年の調査時点から249社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは709社減少した
2. 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5695社（構成比41.6％）。2016年には503社に増加した「小売業」（472社、同3.4％）は6.2％減少
3. 年商規模別に見ると、最も多かったのは年商「10～100億円未満」の6066社（構成比44.3％）。進出社数が多い上位5業種のうち、「小売業」は年商「10～100億円未満」（190社、9.8％増）を除き2016年から減少するなど、大手から中小まで減少傾向が顕著となった
4. 都道府県別では、「東京都」が4704社（構成比34.4％）で最多