はじめに
2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過した。この間、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の生活様式は一変し、企業業績の落ち込みなど、事業環境も大きな変化が避けられなかった。また近時は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界的にエネルギー、原材料価格の高騰といった問題も発生しており、幅広い業種にて経営環境は厳しさを増す状況となっている。
こうした中、本県において令和に設立された企業にはどのような傾向がみられるのか、帝国データバンク青森支店では、令和に設立された企業について、設立時期や業種、代表の年齢などについて分析を行った。
■令和4年(2022年)4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象(個人事業者は除く)としている
■年齢、業種別は判明企業のみの分析
調査結果
- 本県において令和になって新設された企業は1539社確認された。月平均42.8社となり、 令和2年1月の80社が最多。一方で令和2年5月の25社が最小
- 業種別では、サービス業が29.8%で最多。建設業27.4%、小売業14.1%、卸売業10.9%と続いた
- 年齢分布をみると、40代が32.2%で最多。60代が20.1%、50代が19.5%、30代が16.7%と続き、平均年齢は51.4歳であった
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