本連載では、日本企業の進出先として想定される世界各国の政経情勢などを取り上げる。
第３回は、ASEANで第３位の人口を抱え、国民の生活水準も耐久財購入意欲が高まる段階に達するなど、今後の内需拡大が期待できるベトナムに注目した。
ベトナムは、2000年代以降、携帯電話や電気機械などの輸出を急速に拡大し、ASEAN諸国の中でも特に高い経済成長を続けてきた。もっとも、2020年入り後は、突如発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で経済は大きく減速している。
以下、先行きの経済見通しを解説したうえで、海外企業からみた投資先としてのベトナムの位置づけ、注目すべき地場企業について考察した。
■ベトナムの概要
ベトナムは、総人口9,300万人、面積33万平方キロメートルと、ともに日本よりやや小さい規模の 国である。
1980年代後半から、社会主義経済を見直し、市場経済導入に舵を切る「ドイモイ」（刷新）と呼ばれる改革開放政策を開始。直接投資の受け入れを通じた外資企業主導の輸出拡大のもと、豊富な労働力を背景に急速な経済成長を遂げた。