レポート新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する群馬県企業の実態調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから3年が経過した。

2023年3月は、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復、インバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増え、アフターコロナに向けた動きが加速している。

さらに政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行している。

そこで、帝国データバンク群馬支店は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう働き方の変化について、企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

■調査期間は2023年3月17日～31日、調査対象は全国2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）、うち群馬県は466社で、有効回答企業数は183社（回答率39.3％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

＜感染症法上の分類＞
2類：結核やSARSなどが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用の全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる
5類：季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる

また、5月8日以降の新型コロナの感染対策は、現在の法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人や事業者の選択を尊重した自主的な取り組みが基本となる

調査結果

1. 「5類」へ移行後、働き方が『半分以上異なる』とする企業は7.7％となった
2. 『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、『サービス業』が47.2％で最も高かった