レポート滋賀県「休廃業・解散」動向調査（2020年）

はじめに

2020年は新型コロナウイルス感染拡大により多くの企業が経営に大きな打撃を受けた。帝国データバンクの調査 によれば、2020年は景気が悪化局面だったと回答した滋賀県内企業の割合は44.8％にのぼり、2012年以来8年ぶりの高水準となった。

感染症拡大当初は企業倒産の急増が懸念されたが、持続化給付金や雇用調整助成金、新型コロナ関連融資など官民一体の手厚い企業支援が奏功。2020年滋賀県企業の「倒産」は、前年比7.6％増と3年ぶりに増加したものの、2000年以降で最少を記録した2019年に次いで少ない71件にとどまった。そうした「倒産」と並び、近年特に、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。

帝国データバンク滋賀支店は、滋賀県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計。業種別、業歴別、代表者年代別に傾向などを分析した。なお、今回集計分より一部対象・基準を変更し、2016年までの推移について遡り集計した。

■本調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1.   2020年の「休廃業・解散」件数は409件と、前年に比べて0.2％（1件）減少した。減少するのは2年ぶり。発生倍率は「倒産」件数の5.8倍となった
2.   2020年に「休廃業・解散」に至った企業の当期純利益をみると、55.3％の企業が黒字だったことがわかった。前年（47.8％）を7.5ポイント上回り、遡って確認できる2016年以降の最高を更新した
3.   業種別にみると、最も多かったのは「建設業」（91件）。「製造業」（21件）は遡って確認できる2016年以降の最少を更新した
4.   代表者年代別にみると、最も多かったのは「70代」（構成比45.2％）で、2016年（同29.4％）から15.8ポイント増加。「休廃業・解散」企業の代表者平均年齢は70歳の大台に乗った