レポート特別企画 : 宮城県・本社移転企業調査

はじめに

安倍内閣は、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し「地方創生」を打ち出し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置。産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな鍵を握るといえるだろう。

帝国データバンク仙台支店では、2005年から2014年の10年間で宮城県から本店所在地の転出が判明した企業や宮城県への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析を行った。

■ 本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある。

調査結果

1. 2005年から2014年の間に、他の都道府県から宮城県へ転入した企業は184件、宮城県から他の都道府県に転出した企業は134件判明した。
2. 年別に見ると、宮城県へ転入した企業が最も多かった年は2012年と2013年の各28件で、最も少なかったのは2008年の12件。一方、宮城県から転出した企業が最も多かったのは2011年の19件、最も少なかったのは2008年の8件となった。復興需要を背景に転入企業が増加していることが判明した。
3. 宮城県へ転入した企業の移転元は、東京都（構成比30.4％）が最も多く、岩手県（同12.0％）、福島県（同11.4％）と続き、交通利便性が影響した結果となった。転出先も東京都（39.6％）が4割を占めた。
4. 宮城県に転入した企業の業種別を見ると、サービス業、建設業、製造業、卸売業、小売業の順となっており、復興需要や富県戦略に伴う工場進出などを背景とした転入が多いと推測される。