長崎県内企業「メインバンク」動向調査（2023）

はじめに

人口減少、超低金利の長期化による収益環境の悪化など金融機関は厳しい経営環境が続くなか、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。23年6月には、地方銀行でトップクラスの規模を有する横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化し、首都圏で初の「1県1行」体制へと移行した。
コロナ禍で疲弊した中小企業への対応が、資金繰り支援から再編・再生へと軸足が移りつつあるなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。
帝国データバンク長崎支店では、2023年10月末日時点の企業概要データベース「COSMOS2」（全国147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果

1. 2023年の長崎県内企業のメインバンク社数トップは「十八親和銀行」で企業数1万3040社
   シェアは84.42％と全都道府県で最も高く、唯一の8割超
   2位は「たちばな信金」（503社、シェア3.26％）、3位は「長崎銀行」（442社、シェア2.86％）
2. 業態別のシェアが最も高いのは「地方銀行」（87.92％）で他を圧倒
3. 業種別、売上規模別、地域別のすべてで「十八親和銀行」がトップシェアを占めた