レポート2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査（東京都）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。
TDB景気動向調査（2024年4月調査）によると、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこともあって、景況感を表す景気DIは44.1となり、2カ月ぶりに後退した。今後の景気は、外国為替レートに不確実性があるが、賃上げなどにより緩やかな持ち直し傾向で推移するとみられる。一方で、人手不足や2024年問題への対応、海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。
そこで帝国データバンクは、東京都内に本店を置く企業に対し、2024年度の業績見通しに関する意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。

■調査期間は2024年3月15日～31日、調査対象は東京都内に本店を置く4,337社で、有効回答企業数は2,066社（回答率47.6％）

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、上向き傾向が続くも、勢いはやや鈍化
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は12位に後退
3. 業績の下振れ材料、「人手不足の深刻化」がトップ、「2024年問題」は23.2％が懸念