レポート山口県 2024年度の設備投資に関する企業の意識調査

はじめに

政府は、国際競争力の強化を目的として、半導体関連やデータセンターの新設などを中心に、大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に向けたIT投資、生成AIなど新技術の導入、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援も積極的に行っている。
一方で、円安による原材料価格の高止まりや長期金利の上昇、慢性的な人手不足による人件費の上昇のほか、個人消費の低迷などで、国内景気は下振れするリスクが多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。
そこで、帝国データバンク山口支店は、2024年度の設備投資に関する企業の意識について調査した。調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は山口県に本店を置く企業536社で、有効回答企業数は147社（回答率27.4％）。

調査結果

1. 設備投資、『ある』が63.9％、3年ぶりに6割を超える
2. 設備投資の内容、「設備の代替」が約7割。「DX」は24.5％
3. 設備投資を予定していない理由、「先行きが見通せない」がトップの47.5％