レポート大阪府・本社移転企業調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を大きな契機として、テレワーク、Ｗｅｂ会議など多様な働き方の導入が多くの企業で進んだほか、特に大都市圏におけるオフィスの在り方、本社機能の地方移転について再考・実践する動きが強まった。
大阪府では1982年以降転出超過が続いており、コロナ禍においては兵庫県をはじめとする近隣の府県に移転する動きが加速した。他方、2025年には大阪・関西万博の開催が予定されているほか、2024年から2025年にかけては、うめきた2期をはじめとする大規模な再開発の竣工が続き、オフィスビルの開業ラッシュを迎えることから、他府県からの企業の転入にも期待が膨らむ。
そこで帝国データバンク大阪支社は、2023年に大阪府へ本社所在地の転入が判明した企業および大阪府から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所など）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2023年に大阪府へ転入した企業は155社、転出した企業は196社となり、1982年以降42年連続の転出超過となった
2. 転入元は、兵庫県が51社（構成比32.9％）で最多。以下、東京都（30社）、京都府（14社）、奈良県（9社）が続く。近畿5府県からの転入が52.9％を占めた。他方、転出先も、兵庫県が68社（構成比34.7％）で最多となった
3. 業種別では、転入・転出企業社数ともにサービス業が最多。転出超過社数もサービス業が16社で最多となった