レポート青森県社長年齢分析（2021年）

はじめに

「令和3年版高齢社会白書」によると、日本の高齢化率は世界で最も高い水準にある。青森県においても、社長の平均年齢は年々上昇し続けており、70歳以上で現役の社長は珍しくない。他方、青森県における後継者不在率は、59.8％（「青森県企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」帝国データバンク青森支店、2021年12月発表）と高水準であり、事業承継への備えが追いついていない現状もうかがえる。この先団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」を抱え、事業承継の問題が一段と深刻になることが予想されている。

帝国データバンク青森支店では、2021年12月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から、企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出、集計・分析した。

調査結果

1. 青森県における社長の平均年齢は61.9歳（前年比＋0.1歳、全国平均60.3歳）となり、調査を開始した1990年の53.9歳から＋8.0歳となり、過去最高を更新した。年代別割合をみると「60代」が構成比30.3％を占め最多
2. 業種別にみると、不動産業が最も高く、平均年齢が64.8歳であった
3. 都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.3歳（全国平均＋2.0歳）で最も高く、「岩手県」が62.1歳（同＋1.8歳）となっており、本県がこれに続く状況であり、北東北3県が全国のトップを占めた