レポートロシア・ウクライナ情勢に対する東北6県企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。1カ月以上にわたる戦闘が続くなか、徐々に日本国内においても影響がみられている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の“ロシア貿易”状況調査」（全国）においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、ロシア・ウクライナ情勢に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は1607社で、有効回答企業数は806社（回答率50.2％）

調査結果

1. 企業の53.5％で業績へマイナスの影響