レポート海外進出・取引に関する長野県企業の意識調査（2023年）

はじめに

世界経済に大打撃を与えた新型コロナウイルスの爆発的な感染が始まった2020年1月から3年半が経過した。当初は、国内外を問わず厳格な行動制限やロックダウンによる生産活動の停止、物流の寸断などサプライチェーンへの大きな影響が表れた。その後、欧米各国を中心に経済活動を再開したものの半導体不足をはじめ多方面で供給が需要に追いつかない状況となった。 日本国内においても自動車産業をはじめ電機、機械など幅広い産業で生産活動が滞る事態に陥った。また、穀物や資源価格の高騰に円安が加わり、今なお多方面で悪影響が続いている。
このため、供給網の安定化などを目的に製造や部品調達などを国内へ回帰する動きもみられるなど、改めて海外ビジネスを進めるにあたって課題が浮き彫りになってきている。
そこで、帝国データバンク長野支店は、海外進出・取引に関する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。

■調査期間は2023年6月19日～30日、調査対象は長野県内の617社で、有効回答企業数は279社（回答率45.2％）。全国は2万7,771社で、有効回答企業数は1万1,105社（回答率40.0％）

調査結果

1. 直接・間接のいずれかの形で海外進出または海外と取引を行っている企業は33.3％
2. 海外進出への課題として、「外国為替レートの変動」が45.2％で最も高かった（複数回答）
3. 期待する支援サービス、「法制度や商習慣に関する支援」が33.0％でトップ（複数回答）