人手不足の深刻化に加え、コロナ禍により働き方を含む生活スタイルが大きく変化し、「働き方改革推進」は企業規模を問わず時代の要請となっている。
企業が集中する東京都においては、都内企業数の98.9％を中小企業が占める（2014年経済センサス）。東京都は、2021年度より新たな施策として、中小企業等の働き方改革を推進するため「TOKYO『働き方改革、ライフ・ワーク・バランス』相談窓口」を設置するとともに、働き方改革の法令や事例、推進ノウハウを学べる集中講座、働き方改革の推進を支援する専門家派遣を行っている。
こうした東京都の取り組みの現状について、産業労働局 雇用就業部 労働環境施策担当課長の植田リカ氏に聞いた。
－ 東京都の「TOKYO『働き方改革、ライフ・ワーク・バランス』相談窓口」に、多く寄せられる相談内容は
時間外労働など労働時間の相談が最も多く、全体の3割強を占めています。例えば、建設業において納期との関係や工事現場への移動時間が長いため、時間外労働が減らないがどうしたらいいか、といった内容です。