レポート宮城県内企業の人材に関するアンケート調査

はじめに

11月16日に厚生労働省が発表した2018年の高齢者雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制の廃止で70歳以上になっても働ける制度のある企業は、前年比3.2ポイント増の25.8％となった。このように、70歳以上の雇用制度導入の企業が4社に1社となっている現状は、いかに人手不足が深刻化しているかを物語るものといえよう。

こうした状況下、企業にとっては優秀な人材を確保することが急務となっているうえ、企業が生き残るために、優秀な人材を育成することで強い組織をつくり出すことが求められている。

そこで、帝国データバンク仙台支店では、従業員の充足度や企業の採用状況、人材育成方法や教育（人材育成）が必要な層など、企業の人材に関するアンケート調査（複数項目から選択、一部複数回答可）を実施した。

■調査方法は宮城県内に本社を置く、主要企業（全業種、売上高100億円以下、従業員20人以上）を対象に郵送による調査

■調査期間は2018年10月24日～11月9日、調査対象は2017社で、有効回答企業数は483社（回答率23.9％）

調査結果

1. 自社の景況感について、「変わらない」57.6％と過半数、「悪い」20.5％と「良い」20.1％はともに2割で分かれており、まだら模様の状況
2. 従業員の充足度について、「不足している」が68.5％と約7割占める
3. 従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が81.0％で最多、「就職サイトに登録」38.5％、「自社ホームページで募集」37.1％と続く
4. 2019年度の採用予定について、「採用なし」が18.2％となり、5社に1社が採用予定なし
5. 人材育成方法について、「職場内（自社で実施）」が87.4％と約9割、「職場外（外部業者利用）」41.4％、「職場内（外部業者利用）」19.7％、「職場外（自社で実施）」12.2％、「通信・WEB」7.5％とOJTを重視していることがわかる
6. 採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」68.9％と約7割、「就業辞退」42.7％、「不祥事の発生」12.8％「苦情・トラブル」11.8％と続く
7. 教育（人材育成）が必要な層は、「リーダー層」67.1％、「若手層」58.6％、「幹部／幹部候補層」46.4％などとなり、若手、中堅に対する教育の必要性を感じている
8. 人事評価制度の運用について、「運用している」が55.9％と過半数だが、「制度なし」は19.7％と5社に1社