レポート2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

はじめに

内閣府における9月の月例経済報告では、景気回復期間の長さがいざなぎ景気を超えたとの見解が示されるなど、国内全体で見れば好況下にある。しかし、ヒト・モノ・カネが活発に動くことで、行き過ぎたコンプライアンス違反の事象も起こりやすいと考えられる。現に、2015年度調査では、前年度を大きく上回るコンプラ違反倒産が確認されている。また、コンプライアンス問題に対する社会的な注目度が上昇するなかで、各企業ではガバナンスの整備や「働き方改革」などの実施が進んでいる。

帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2016年度（2016 年4 月～2017 年3 月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。

なお、本調査は2005年4 月から集計を開始しており、前回調査は2016年4月8日。

■「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

■同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果

1. 2016年度の倒産は250件判明。前年度比13.5％減だが過去2番目の高水準
2. 違反類型別では「粉飾」が79件で最多。事業外での不祥事や悪質な支払い遅延などの「その他」が49件で過去最多
3. 業種別では「サービス業」「小売業」などBtoC業態が過去最多
4. 主な事例は、（株）グロワール・ブリエ東京（東京、業法違反）、大東物産（株）（東京、資金使途不正）等