レポート茨城県「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

• 帝国データバンクは自社データベースをもとに、茨城県内の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った
• 集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果（要旨）

1. 茨城県内企業の女性社長比率は前年と変わらず8.7％。女性社長の占める割合は、依然として1 割にすら届かない低い水準で推移している
2. 年齢構成比でみると、「70～74歳」が15.3％、前年から1.7ポイント減少したものの最も高かった。一方、「75～79歳｣は12.2％、前年から0.5ポイント上昇した。団塊の世代が高齢層へ移行しつつあり、「75歳以上」が2年連続で2割を上回った
3. 業種でみると、「不動産」が18.0％で最も高い。次いで「金融・保険」（14.4％）、「サービス｣（12.2％）、「小売」（11.1％）といった、「BtoC｣中心の業種が続き、全体（8.7％）を上回った
4. 売上規模でみると、「5000万円未満」が11.1％となり最も高かった。「5000万～1億円未満」（8.8％）、「1億～5億円未満」（7.7％）、「5億円～10億円未満」（5.9％）など、売上規模が上がるほど女性社長比率は低くなる傾向
5. 出身大学でみると、「常磐短期大学」が8人で最多。次いで「筑波大学」７人、「茨城キリスト教大学短期大学部」が6人、「茨城大学」が5人で続いた

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