レポート航空機部品メーカーの実態調査

はじめに

近年、海外メジャー航空機会社による次世代旅客機の生産増や、国産初のリージョナルジェット「MRJ」の開発計画も進むなど、日本の航空機産業をめぐる環境は、ここ数年で大きく変わってきている。こうしたなか、今年1月中旬、日本企業が機体製造の35％を担当する米ボーイング社の新型旅客機787（比率は同社公表）で、機器トラブルが相次いで発生した。各国で運航見合わせが続くなか、米国家運輸安全委員会（NTSB）による原因調査は難航することが予想され、動向次第では、下請業者を中心に国内の航空機産業にも影響が出る可能性がある。
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（143万社収録）の中から、大手重工4社〈三菱重工、川崎重工、富士重工、IHI〉を除いた「航空機部品製造」または「航空機エンジン製造」を手がける主要部品メーカーと、その下請メーカーを抽出（防衛関連含む）。国内の航空機産業を支える中堅・小規模企業の実態を分析した。

調査結果

１．主要部品メーカーは全国に195社。その取引先となる下位部品・素材等の下請メーカーは全国に745社あることが分かった
２．2011年度の売上高合計は、主要部品メーカーでは4315億6800万円となり、前年度比9.0％の増加。下請メーカーは9325億500万円となり、こちらも前年度比5.1％の増加となった
３．地域分布では、主要部品メーカーは「中部」、下請メーカーでは「関東」が主な拠点となり企業の約9割が3大都市圏に集中している一方、地方圏には産業の裾野が広がっていない
４．規模別に見ると、主要、下請いずれも中規模前後の企業が多数を占め、小規模企業は少ない
５．業歴では、主要、下請ともに「50年～100年未満」が最も多く、戦後に
設立され十分な実績を積んできた企業が航空機産業の中核を担っている一方、「10年未満」の新興企業は極めて少ない。