レポート2022年度の賃金動向に関する神奈川県企業の意識調査

はじめに

厚生労働省が2月8日に発表した毎月勤労統計調査（令和3年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比0.3％増と3年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。1月17日の施政方針演説において、岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。

帝国データバンク横浜支店は、「2022年度の賃金動向」に関する神奈川県企業の意識について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2022年1月調査とともに行った。調査期間は2022年1月18日～1月31日、調査対象は神奈川県1,102社で、有効回答企業数は546社（回答率49.5％）。

なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施している。

調査結果

1. 2022年度、企業の59.7％で賃金改善を見込む
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多
   一方、「自社の業績低迷」がマイナス材料に
3. 2022年度の総人件費、「増加」見込む企業は68.9％、2021年度から一転し大幅増