静岡県「後継者不在企業」動向調査

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」の策定を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでいる。

■そこで、帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル｢CCR｣（190万社収録）など自社データベースをもとに、2019年10月～2021年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な約26万社（全国・全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行い、全国調査分から静岡県内企業約7500社について分析を行った。なお、同様の調査は2020年11月以来8回目

調査結果

1. 2021年における静岡県内企業の後継者不在率は57.5％で前年比3.2pt改善した。前年より新たに候補者を選定した・あるいは計画を立てた｢新規計画の策定｣は全体の3.1％あり、改善に貢献した
2. 年代別にみると、「70代」が30.2％、「80代以上」が27.4％と高齢になっても後継者不在率が高かった
3. 業種別にみると、「建設業」が65.5％で最も高く、「小売業」が60.2％、「サービス業」が60.1％で後継者不在率が高かった
4. 2021年の事業承継で最も高いのは｢同族承継」の52.7％であった
5. 後継者候補では前年比減少も｢子供｣が41.2％で最も高かった